大手ゼネコンに入社し、企業留学でMBAを取得した後、経営コンサルタント、教育サービス産業（上場）及び建設系企業（未上場）で取締役を10年経験する。2005年、MBOにより株式会社オズペックを設立し、代表取締役社長に就任。2023年12月より現職。
経営コンサルタント、経営企画・管理、人事・総務、営業・販促・営業管理、企業統治（取締役3社経験、計10年）
世界の先端半導体の生産は、その9割超を台湾が占めています。
経済安全保障上、脱中国に向けて、米国も動き出しました。現時点でほぼゼロに近い先端半導体生産を、総額500億ドル（日本円で7～8兆円）という巨額補助金をテコに2030年まで世界市場2割を目指しています。ただし、この道のりは平坦ではないようようです。
というのも、アリゾナ州のTSMC、オハイオ州のインテル、その工場建設ならびに工場稼働の延期が相次いでいます。
その原因は、圧倒的に足りない人手にありますが、根底には米国の労働文化の問題があるようです。半導体工場は、３交代で24時間切れ目なく稼働するケースが殆どであり、この長時間勤務を米国（労働者）に求めるのは難しいと言う訳です。
写真はイメージです
半導体の開発・生産には、長時間勤務をある程度受入れ、勤勉さと器用さをもつ労働者が必要不可欠。
TSMCのトップは、このような労働文化を持つ日本（しかも生産に必要な水と電力が豊富）を高く評価しているので、当分は日本にアドバンテージがあると思います
ただし、勤勉な労働者、水、電力の３つの要素のどれか一つでも欠けた場合、企業誘致と海外投資は難しくなります。全業種で急速な技術者不足が露呈している日本の現状を踏まえると、不安だらけと感じるのは私だけでしょうか？