#_special地質調査で日本のインフラ整備に貢献。
顧客のニーズを把握しその期待を超えるために、興亜開発が目指すものとは

COMPANY DATA
興亜開発株式会社

興亜開発株式会社

https://www.koa-kaihatsu.co.jp/
設立
昭和28年3月3日
本 社
〒135-0007 東京都江東区新大橋1丁目8-2
新大橋リバーサイドビル101 4階
資本金
7,600万円
従業員数
103名(令和4年4月)
事業内容
地盤調査、地質調査、土壌環境調査
浄化工事、防災調査、維持管理調査
計測、地盤解析、システム開発、土木設計、測量、研究開発

地質調査・土壌環境調査の事業を展開する興亜開発株式会社。 1953年創業という、長い歴史を持つ会社です。

台風や地震など災害が多い日本において、地質調査は非常に重要な意味を持ちます。日本国内の平野部は軟弱地盤が多く、地盤沈下や液状化の恐れがあるため、インフラの整備をするためには、地質調査は必要不可欠なものなのです。

そんな重要な役割を担う興亜開発の強みは、海上調査のノウハウを持っていることです。海上では、水深や天候、潮の流れなどの影響を受け、独自の技術が求められます。今注目されている洋上風力発電でも、興亜開発の技術力に大きな期待が寄せられています。

こうした強みを生かして、今後どのように会社を発展させようとしているのか、代表取締役社長 桑山正勝氏にお話を伺いました。


代表取締役社長桑山 正勝

地質調査をメインに土壌環境調査も展開。海上調査に強みを持つ

OS-NAVI:
はじめに、御社の事業概要について教えていただけますでしょうか。

桑山氏:
当社は地質調査の事業をメインとしていますが、もう一つの柱として、土壌環境調査も展開しています。調査だけでなく、汚染が分かった場合には、対策工事の提案も可能です。

ボーリングマシンを使って地面を掘り、試料を採取したり、その場で検査をする「原位置試験」などを行なったりします。現場によっては、ボーリングする本数も違いますし、掘る深さも10メートルぐらいから100メートルぐらいまで、さまざまですね。

OS-NAVI:
1953年創業とのことですが、当初から地質調査を主として事業を立ち上げられたのでしょうか。

桑山氏:
創業時は、地質調査一本でやっていたのですが、25年前ほど前に他社に先駆けて、土壌環境調査にも参入しました。我々が今までやってきた技術と経験が生かせるのが土壌環境調査だと考え、そこに絞ったということになります。

OS-NAVI:
災害の多い日本において、地質調査という仕事の意義について、どのように考えていますか?

桑山氏:
最近は、台風のみならず、豪雨災害も多いですし、地震も増えてきていますよね。また、日本列島というのは山地が多く、複雑な地質構造になっています。さらには、人々が集中して生活している平野部は、軟弱地盤が中心で地盤沈下や地震後の液状化などの恐れもあり、多くの課題を抱えているのです。

こうした場所でインフラ整備などを進めるためには、我々の地質調査というのは、大変重要な位置を占めていると考えています。

OS-NAVI:
そうした中で、御社の強みとはどこにあるとお考えでしょうか?

桑山氏:
我々は地質調査の中でも、海上での調査を得意としています。海底地盤を調べるわけですが、海上では、水深や天候、潮の流れなどの影響を受け、独自の技術が求められます。陸と違って、足場を作る必要があり、これを安全に組み立てできるところは限られると思いますね。

空港や港湾の整備などをする際に、官庁の他、民間のマリンコントラクター(マリコン)などに発注いただいています。

また最近では、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル向けて、洋上風力発電に注目が集まっていますが、その調査にも取り組んでいるところです。

海上調査に強みを持つ。今注目の洋上風力発電の調査にも取り組む。

安定した受注に対し、不足する技術者。育成に力を入れる

OS-NAVI:
クライアントは民間が多いそうですね。

桑山氏:
官民比率は、2対8ぐらいで圧倒的に民間の方が多くなっています。おそらく同業他社と比べても、大きな特徴と言えると思います。

民間の場合、入札ではなくて信頼関係で繋がっていくので、そういう意味では受注は安定していますね。人間関係がとても大切になってきます。

OS-NAVI:
新卒採用だけでなく中途採用も積極的に行なっていますが、どのような人材を求めていますか?

桑山氏:
今、国土強靭化が促進されており、業務量は比較的潤沢です。しかし、それに見合うだけの技術者が足りていません。これは弊社に限らず業界全体の課題だと思います。

その不足をなんとか補いたいと、中途採用に本気で取り組んでいますが、やはり経験者はなかなか難しいですね。最近は未経験者でも、土木や測量など、地質調査に近い仕事をやられてきた方を採用させてもらっています。

人材としては、素直でコミュニケーション能力の高い方を求めていますね。新しいことを学ぶ上で、大切な資質だと思っています。弊社では、毎月、基礎的な勉強会を開催していまして、技術者の育成にも力を入れているところです。

不足する技術者を育成するため、定期的に勉強会を開催している

OS-NAVI:
社員の皆様の働きやすさを高める取り組みとしては、どのようなことをされていますか?

桑山氏:
なるべく時間外勤務を減らす取り組みをしています。上司の許可なしにはできない仕組みになっていまして、一般職の平均時間外勤務は、ここ数年、月20時間台となっています。

OS-NAVI:
採用サイトでは、風通しのいい社風だと社員の方がコメントしていました。

桑山氏:
言いたいことが言える環境作りを意識していますね。定期的に社員満足度調査をして、満足度が低いものに対しては、改善策をたてて社員に公表しています。また、ネット上の目安箱では、匿名で、社長直結のメッセージを送信できるようにしています。

積極的にITを活用。顧客のニーズを把握し、期待を超える

OS-NAVI:
最近では、テクノロジーを使って新しい事業を生み出すDX(デジタルトランスフォーメーション)が盛んですが、IT活用についてはどのような取り組みがありますか?

桑山氏:
業界的には、成果物として断面図を三次元化したものを、少しずつ求められるようになってきました。しかし構造物と違って、地盤は不確定要素が多くありますので、それをどう表現するかは、まだ課題がありますね。

そのほかには、不発弾調査の際、磁気探知機の波形を見てその有無を判断するのですが、ここにとても微妙な判断を求められます。これをAIで判定できないか、専門業者と一緒に数年前から開発を進めています。まだ完成には至っていませんが、少しずつ精度が上がってきているところです。安全性が高まる上に、スピードアップもできると期待しています。

また最近では、水中ドローンを導入しました。海上調査での足場の安全を確認するために、これまではダイバーに潜ってもらっていたのですが、水中ドローンであれば、より安全で低コストで確認ができるようになります。

さらには、内業を効率化するために、これまでの試験データをサーバーで一元管理して全社員が使えるようにしたり、雛形を使った報告書作成ツールを使って、高品質の報告書を短時間で作れるようにしたりといったこともしていますね。

でも、一番効率化できたと思うのは、リモート会議です。現場は全国にありますが、移動しなくて済むようになったのは、時間とコストの節約に大きく貢献しています。支店長会議もこれまでは年に4回でしたが、今では毎月リモートでやるようになり、早い段階で問題が見えるようになりました。

水中ドローンを導入し、海上調査の安全性を高める

OS-NAVI:
いろいろなことにチャレンジされているのですね。そんな中、今後、興亜開発をどのように発展させていこうとお考えでしょうか。

桑山氏:
我々は、やはりボーリング調査が基本です。これは原点と言ってもいいものです。会社が大きくなると現場作業は外注したがるものですが、我々は今後も現場をより拡充させたいと思っています。

また今は、売上が25億円ぐらいですが、これをコンスタントに30億円を獲得できような会社にしたいですね。それには、今110人ほどの社員を130人ほどにする必要があると考えています。そうなってくれば、次は50億円を視野に入れていきたいですね。

この10年ほど、仕事が終わるたびに、満足度調査をお客さまにお願いしています。7つの評価項目の満足度をお答えいただくのですが、お客さまによってその評価基準はさまざまです。「ほぼ満足」ではなく「満足」を目指そうとみんなで話しながらこの10年やってきていますが、まだまだ到達点には至っていないものの、少しずつ満足度は上がっていると感じています。お客さまそれぞれのニーズを察知し、その期待をいかに超えるかは永遠の課題ですね。

OS-NAVI:
最後に求職者の方に向けてメッセージをお願いいたします。

桑山氏:
地質調査が好きな方は、ぜひ来ていただきたいと思っております。風通しがよく、できるだけ働きやすい環境作りを目指していますので、ご興味があれば、ぜひお声がけいただければと思います。

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