#_01建設業における労働時間の上限規制の流れ

建設業では長時間労働があたりまえ？

今まで建設業では一般的な企業に比べて労働時間が長いと言われてきました。
実際、厚生労働省の令和３年1月分の資料によると、建設業における1ヶ月の総実労働時間は、調査した産業の平均と比較して約21時間多いことがわかります。
また、建設業の1ヶ月における出勤日数は18日と、調査産業の平均日数より約1.5日多く、休日も少ないと言えるでしょう。

これは発注者との取引環境や現場での生産性向上の立ち遅れなど様々な要因から常態化・慢性化されてきたものですが、労働基準法やその関連法令においてもその実態を容認するように建設業の残業規制を除外してきた歴史があります。
しかしながら、働き方改革による２０１９年の法改正により、建設業においても２０２４年４月１日より他の業種と同様の労働時間の上限規制が施行されるようになります。

過去の建設業の労働時間上限規制

労働基準法では、労働者の労働時間について次のように規定しています。
（原則）
（１）１日８時間、１週４０時間
（２）３６協定を結んだ場合は、協定で定めた時間まで時間外労働可能
（３）災害復旧や大雪期の除雪など、避けることができない事由により臨時の必要がある場合には、労働時間の延長が可能

これが原則です。つまり基本的に（2）の「３６協定」を労使で結ばなければ、（1）の法定労働時間を越えて労働させることはできません。

では、その３６協定で決められる時間外労働の上限が、２０１９年4月の法改正以前はどのように規制されていたかというと、

（法改正前の３６協定による上限）
（１）・原則、月４５時間かつ年３６０時間
　　　・ただし、臨時的で特別な事情がある場合、延長に上限なし（年６か月まで）（特別条項）
（２）・建設の事業は、（２）の適用を除外

としていました。

つまり、３６協定による上限（1）は規定しているものの、建設の事業は除外とされていたため、実質的に建設業では３６協定の締結をすれば、上限なく時間外労働が可能となっていました。
しかも、上記の上限規制は厚生労働大臣告示によるもののため、違反したとしても行政指導にとどまり、法的拘束力はありませんでした。

働き方改革による法改正／建設業も２０２４年４月から同様の規制

政府による働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限規制が法的拘束力を持つ形で規定されました。大企業では２０１９年４月より、中小企業でも２０２０年4月より規制を受けています。
ただ、建設業においては前述した長時間労働が常態化・慢性化している特殊性から、５年間の猶予期間が与えられていて、２０２４年4月から規制を受けることになります。

では、法改正による時間外労働の上限規制はどのようなものかというと、以下の通りとなります。

（法改正後の３６協定による上限）
（１）・原則、月４５時間かつ年３６０時間
　　　・特別条項でも上回ることのできない年間労働時間を設定
　　　　①年７２０時間（月平均６０時間）
　　　　②年７２０時間の範囲内で。一時的に事務量が増加する場合にも上回ることのできない上限を設定
　　　　　a.２～６か月の平均でいずれも８０時間以内
　　　　　b.単月１００時間未満
　　　　　c.原則（月４５時間）を上回る月は年６回を上限
（２）・建設業の取り扱い
　　　・施行後５年間　現行制度を適用
　　　・施行後５年以降　一般則を適用。ただし、災害からの復旧・復興に限り、上記（１）②a.b.は適用しない。

建設業の今後の労働時間

上述した通り、建設業においても長時間労働への対応が待ったなしとなってきました。
従来の慣習によることなく、日々の労務・勤怠管理を厳密に行うようになっていかざるを得ません。そのために、各建設業事業者による、適正な工期設定や現場の作業効率向上のためのサポート支援ツールの導入の流れが進められています。上限規制の猶予期間が終了する２０２４年４月に向けて、建設業の労働時間が他産業と比べ特別に長いということはなくなってくるでしょう。